①両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた中小企業事業主等に助成するものです。
本コースでは、以下の３つの場合に助成金を支給します。
■概要
（１）介護休業 ：介護支援プラン(※)を作成し、プランに基づき介護休業を取
得・職場復帰させた場合
※介護支援プラン・・・労働者の介護休業取得・職場復帰を円滑にするため、労働者ごとに事
業主が作成する実施計画。介護休業取得者の業務の整理や引き継ぎの
実施方法などを盛り込む。
（２）介護両立支援制度：介護支援プランを作成し、プランに基づき介護のた
めの短時間勤務制度や介護休暇制度などの仕事と介
護の両立ができる制度を利用させた場合
（３）業務代替支援：介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者について、代
替要員の新規雇用（派遣を含む）又は業務を代替する労
働者への手当支給等を行った場合
•支給対象となるのは中小企業のみです 。
■支給額
（１）介護休業40万円 ※連続15日以上の休業の場合、60万円（１事業主 ５人まで）
（２）介護両立支援制度
制度を１つ導入し、対象労働者が制度を利用した場合20万円（30万円）制度を２つ導入し、
対象労働者が制度を利用した場合25万円（40万円）
※（）内は合計60日以上の休業の場合（１事業主 ５人まで）
（３）業務代替支援
新規雇用20万円（30万円）
手当支給等（介護休業）５万円（10万円）
手当支給等（短時間勤務）３万円
※（）内は連続15日以上の休業の場合（１事業主 ５人まで）
環境整備加算：10万円※1事業主あたり１回に限り加算
②介護休業取得応援奨励金【東京都】
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。
■介護休業取得応援奨励金の概要
（１）奨励対象事業者
都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等（従業員数300人以下）
（２）奨励の対象となる従業員介護休業取得要件
都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること
（３）職場環境整備要件
育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和7年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備したこと
ア 介護休業期間の延長
イ 介護休業の取得回数の上乗せ
ウ 介護休暇の取得日数の上乗せ
エ 中抜けありの時間単位の介護休暇導入
※詳細は募集要項をご確認ください。
（４）奨励金の加算となる取組
介護休業を支える同僚を支援する取組を行った場合、加算項目に応じて奨励金に加算
①同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成
②同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成
※①②の加算項目に取組んだ場合、各項目につき30万円を奨励金額に加算
ただし、①②両方の項目に取組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円
（５）奨励金額
合計15日の介護休業…27.5万円
合計31日以上の介護休業…55万円
※加算となる取組により、最大105万円
東京中央給与計算センターは、中小企業の給与計算・社会保険手続きを25年間サポートしてきた実績と信頼があります。また、補助金や助成金支援、バックオフィスのDX化の促進支援など幅広くコンサルティングも実践しています。今年で言うと、省力化投資（一般型）の申請のお手伝いもさせていただきました。「レスが早い」「高品質・納期厳守」「お客様ファースト」をモットーに、お客様を不安にさせないサービスを提供しています。
URL:https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/kaigo_shoreikin.html
介護離職防止は中小企業の今後の発展に試金石となります。今からでも遅くないので、経営戦略（課題）の重要なものと位置づけ、経営者と従業員が一体となって働き方改革を実践していくことをお勧めします。そのために、少しでも助成金をうまく活用していってください。
③介護離職防止を３か月で達成するコンサルティングメニューを準備していまます。
ご興味がる方は、問い合わせフォームからお問い合わせください。
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