運営会社

弊社は「電子化」にいち早く取り組み、社会保険等の手続きでも基本「電子申請」で行っています。それに伴い給与計算もほぼ電子でデータでのやり取りを行い、給与明細の電子化、給与振込データや住民税の振込データの電子化、マイナンバーのクラウド化など、従来の社労士事務所が行っていた「訪問」→「捺印」→「足で役所へ届出」→「結果書類のお返し」作業を、弊社は事務所に居ながら瞬時に対応できます。

また、コロナ禍以降はスタッフがフル在宅で業務ができるように社内の仕組みをすべてクラウド化しました。紙を一切使わないDX化を実現しています。出社や紙の作業を減らすことで、お客様ファーストな対応ができる体制を構築しています。

2025年から社内の社労士ツールをオフィスステーションにすべて置き換えます。当該ツールは勤怠、労務、マイナンバー、給与計算と明細書、年末調整が一体化したオールインワンのツールとなっています。
昨今の人件費UPや仕入れ価格高騰など中小企業を取り巻く経営環境はとても厳しくなってきており、自社で給与計算や入社退社の手続きを内製化する動きが活発化しています。弊社はその【内製化】のお手伝いもできる体制を組みました。弊社からオフィスステーションのツール（機能）を御社で利用できるように提供が可能となります。
それにより、勤怠から労務、年末調整まで一体化したツールを１年中ご利用いただけるようになります。

また、弊社ではスタッフが３人の目でチェックする「３回チェック」を徹底しています。
これが弊社の強みと言っても過言ではないです。給与計算は生き物です。突然給与が変わったり、月変等の社会保険料が改定されたりするので、毎月厳正にチェックする必要があります。
目を変えて３回チェックを励行していますので、安心して給与計算の委託を行って頂くことが出来ます。それに加えて、お客様ファーストを掲げ、痒い所に手が届くサービスの提供、レスポンスやご返信の素早い対応など、お客様にご安心いただけるサービスを心がけて参ります。

日本全国の中小企業経営者はとても忙しいです。人事も経理も、総務も、営業も、新事業立案などすべてやらなければ会社を回すことはできないと思います。
そんな中小企業経営者の企業負担を少しでも低減させることが出来、本来経営者がやらなければならない本業に経営資源を集中していただければ、私たちはうれしく幸せになれます。

ぜひ、私達と一緒に日本の給与計算アウトソーシングの仕組みを大きく変革していきませんか？弊社の給与計算ポリシーに賛同いただける中小企業を１社、２社と増やしていく所存です。

最終的に、日本全国の中小企業の経営者様に『依頼して良かった！』と言われるように精進してまいります。

アールイープロデュース株式会社
代表取締役　南本 静志