AIの進化により、中小企業の給与計算アウトソースニーズは減少するのか？

（１）AI技術の低価格化・高度化
AI技術がより安価に利用できるようになり、中小企業でも導入しやすくなる可能性があります。また、AIの精度が向上し、より複雑な給与計算にも対応できるようになる可能性があります。あくまで可能性ですが、今までの歴史の中で、インターネットの出現やIphoneの出現など、人間の頭では想像できないことがどんどん起こってきています。AIによる自動給与計算システムが出現しても不思議ではありません。あと４，５年で色々経験値とノウハウと履歴が蓄積されればそうなる可能性はとても高くなります。弊社のような給与計算代行業はもっと川上に立ち位置を求めてビジネス展開を行っていく必要性が出てくるかと思います。

（２）クラウドサービスの普及が半端ないスピードで進化している
クラウド型の給与計算システムが普及することで、中小企業は初期投資を抑えながら、最新のAI技術を利用できるようになる可能性があります。弊社のツールも「オフィスステーション」というクラウドツールに2025年1月から全面入れ替えを行いました。時代はクラウドが必須条件になってきます。会計ソフトも勤怠ソフトも人事労務ソフト、給与計算ソフトも、年末調整ソフトもです。これが最低限のベースとなります。それが出来ていないソフトメーカーはやがて淘汰されていくことでしょう。

オフィスステーションのHP
https://www.officestation.jp/

AIの進化は、中小企業の給与計算アウトソースニーズに影響を与える可能性がありますが、短期的にはニーズが大幅に減少するとは考えにくいです。しかし、長期的にはAI技術の進化やクラウドサービスの普及により、アウトソーシングニーズが減少する可能性もあります。中小企業は外部専門家に給与計算や経理などの管理部門の事務を、社内で内製化するのか、一部をアウトソースするのか、選択と意思決定が必要となります。「業務」と割り切っていけばそれでOKです。しかし、B2Bにしても、B2Cにしても、結局、AIでは絶対解決できない感情の問題が必ず発生します。立てば、B2Bでいくと、「会社と従業員の労務的なもめごと」「処遇不満に対するる食率の増加」などですかね。これらはＡＩで対応策は提示してくれますが、具体的に伴走しながら進め方を伝授してはくれません。人がその時その時で「最適な解」を見つけて、意思決定していくわけです。そんな意味で、中小企業の給与計算アウトソースは、単なる給与計算だけではない、その奥の労務的課題の解決や組織風土の向上等に対して、相談・アドバイスを受けられる外部専門家に依頼しておくことも重要です。弊社はそんな企業になりたいと常に思っています。

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