５年に一度の年金改革関連法案が、2025年5月閣議決定されました。これから国会で議論されますが、与野党の攻防で紛糾しそうですね。参議院選挙を控え、与党が大敗するか、野党が負けるか、注視したいところです。
年金改革関連法案の骨子
※国会議論を通じて変わる可能性があります。
■パート・短時間労働者の厚生年金加入拡大
「年収106万円の壁」（月額賃金8万8000円以上）の要件を、法案公布から3年以内に撤廃。厚生年金加入が義務付けられる企業規模の基準（従業員51人以上）も、2027年10月から段階的に緩和し、2035年10月には完全撤廃。これにより、中小企業で働く約90万人が新たに厚生年金に加入できる見込み。それにしても、2035年ってかなり先の話ですが、週20時間以上働く人は例外なく社会保険に加入する時代がもうそこまで来ているということです。
■在職老齢年金制度の見直し
働く高齢者の年金減額基準（月50万円超で減額）を、2026年4月から月62万円超に引き上げ。年金の減額を気にせず働ける人が増える。その財源を埋めるために、厚生年金保険料の上限引き上げられます。年収798万円以上の会社員などの保険料上限を、2027年9月から段階的に引き上げ。月最大約9000円の負担増となる見込み。また、標準報酬月額の上限も65万円から75万円に3年間かけて引き上げられます。中小企経営者は結構、痛手を被る人が出てくるのではないですかね？厚生年金は65万円で頭打ちだったのが、75万円までとなり、おそらく大半の経営者は年金保険料の上限に張り付き、実質値上げですかね。
■遺族年金の見直し
男女ともに遺族厚生年金の有期給付（原則5年間）へと見直しされます。現状、子のない配偶者に対する遺族厚生年金は、30歳未満の場合には有期給付、30歳以上の場合には期限の定めのない終身の給付が行われている。それを移行期間は設けるが還俗5年の有期給付に統一される見込みです。
■基礎年金の底上げ案は見送り
厚生年金積立金を使った基礎年金引き上げ案は、自民党内の反発で法案から削除されたようです。野党がこぞって「批判」している部分です。1990年代から2000年代初頭の就職氷河期に社会に出た世代は、非正規雇用や収入の不安定さから、将来の年金受給額が少ないとされてきました。その解決策として打ち出されたのですが、財源等の問題もあり見送られる模様。野党がどこまで食い下がれるのか？が見ものです。
この法案は、多様な働き方や高齢者の就労を後押ししつつ、年金制度の持続性と公平性の確保を目指しています。
結論：
結局、打つ手ないってことですよね。
少子高齢化、人口減少時代に、国には財源が無いということです。ほとんど打つ手はないのではないかと思います。そこで、高所得者層から年金保険料をちょっと上乗せしたり、社会保険料を多く取れるように「壁」を撤廃したりしています。人口を増やせる施策が本来「ど真ん中」として必要なのでしょうが、今の若い人たちの家族観というか生活感がまったく昔と異なるので「結婚しろ！」「家庭を持て！」って言ってもうまくいきませんね。
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