小規模事業者持続化補助金 ＜創業型＞のご案内です。
簡単に言うと、
①「創業後３年以内の事業者を重点的に支援」
②産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者
③今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること
④地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること
ですかね。
創業3年以内の事業者必見！販路開拓や生産性向上を支援する補助金制度について、わかりやすく解説します。
１．補助金の概要
小規模事業者が持続的な経営に向けて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。特に創業後3年以内の事業者を重点的に支援するものが＜創業型＞です。
２．補助金の目的
創業後3年以内の事業者が、制度変更などに対応するために行う販路開拓等の取り組みを支援します。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
３．利用可能な対象企業（要件）
・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けていること。
・開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
・下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
■商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数５人以下
■サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
■製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下
・その他要件
■資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと。（法人のみ)
■確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと。
■過去に持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果等状況報告書」を、本補助金の申請までに提出していること。
■小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」「創業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。
■小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第１７回公募に申請中の事業者でないこと。
４．支援内容
販路開拓や生産性向上に繋がる以下の経費が補助対象となります。
・機械装置等費：
製造装置の購入など
例：新商品を製造するための専用機械の導入
・広報費：
チラシ作成・配布、看板設置など
例：新サービスの認知度向上のためのチラシ作成
・ウェブサイト関連費：
ウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用など
例：オンライン販売を強化するためのECサイト構築
※補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限※ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
・展示会等出展費：
展示会・商談会の出展料など（オンラインも含む）
例：新商品をアピールするための展示会出展
・旅費：
販路開拓のための旅費
例：新たな取引先を開拓するための出張費用
・新商品開発費：
新商品の試作品開発など
例：顧客ニーズに応える新商品を開発するための費用
・借料：
機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
例：一時的に必要な設備をレンタルする費用
・委託・外注費：
店舗改装など自社で実施困難な業務を第三者に依頼
例：専門業者に依頼して店舗をバリアフリー化する費用
■主な注意事項
※汎用性が高く目的外使用になりえるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等・家庭用電気機械器具）は補助対象外となります。
※経費の支払いは原則「銀行振込」となります。特に10万円（税抜）を超える支払い（一括、分割問わず）については、現金支払いの場合、補助対象外となります。
※相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
※クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となります。
※オークションによる購入は補助対象外となります。
５．補助率（額）
補助率：2/3
補助上限：200万円
※インボイス特例：50万円上乗せ（免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合）
６．募集期限
第１１回受付締切：2025年6月13日（金）
事業支援計画書交付の受付締切：２０２5年6月3日（火）
※複数回に分けて募集があります。
７．中小企業が導入するメリット
・自己資金だけでは難しい販路開拓や設備投資に踏み切れる
・経営計画の策定を通じて、自社の強みや弱みを再認識し、経営改善に繋げられる
・認定市区町村や商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業を進められる
８．デメリット
・申請書類の作成に手間がかかる
・採択されるとは限らない
・補助金は後払いのため、一時的に資金が必要となる
・事業計画の実行と実績報告が求められる
９．その他注意点
・申請は電子申請システム（Jグランツ）でのみ受け付け
・申請にはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要
・商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業のため、社外の代理人のみで相談を行うことや「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼等を行うことはできません。
・申請書類に不備があった場合、不採択となります。
・補助事業終了後、事業効果報告が義務付けられている
以下参考
小規模事業者持続化補助金事務局HP：
弊社は、関連会社で過去に申請し、採択され無事に補助事業を展開させることができました。当該補助金は、基本「販路開拓」です。そのための経費を商工会議所経由で補助してくれるものです。当たり前ですが、自社の強み弱み等の環境分析、事業ドメイン（生存領域）の絞り込み、売上や利益の達成見込みのシミュレーション力、事業計画の論的な整合性をきちんと文面で１０P～２０Pの企画書的な事業計画書を提出しないと採択されないです。
自社で小規模事業者持続化補助金に取り組むのも良いですが、中小企業診断士系のコンサルタントやそれ専門の公認会計士系のプロに委託するのが良いと思います。
弊社のHP https://www.re-p.co.jp/ma/
弊社で賜る場合、顧問先 ２０，０００円／月（成功報酬１０％）、非顧問先 ３０，０００円／月（成功報酬１５％）です。顧問先、非顧問先にかかわらずスポット契約可能。
その場合、毎月分は0円で、着手金は顧問先の場合50,000円（非顧問先100,000円：返還しません）＋成功報酬１５％（非顧問先２０％）となります。５０万円の申請した場合、約１０万円程度の費用がかかります。
東京中央給与計算センターは、中小企業の給与計算・社会保険手続きを25年間サポートしてきた実績と信頼があります。また、補助金や助成金支援、バックオフィスのDX化の促進支援など幅広くコンサルティングも実践しています。今年で言うと、省力化投資（一般型）の申請のお手伝いもさせていただきました。「レスが早い」「高品質・納期厳守」「お客様ファースト」をモットーに、お客様を不安にさせないサービスを提供しています。
東京中央給与計算センターの3つの強み
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