社労士顧問をしていると、色々な企業があり、経営者の考え方も色々です。それを誰も非難できないですが、介護問題は今後、中小企業経営の基盤を揺るがす問題となっていくこおてゃ間違いないです。「介護休業」はわが社に関係ない！って思っている中小企業経営者の方、まずは以下お読みください。少子高齢化、人口減少時代、まっしぐらの日本で、40－50歳代の働き盛りの戦力社員が「親の介護を行うので退職します」って言われたらおしまいです。そんな事態にならないように、社内にに介護や介護離職に対する周知活動、支援対策が必要になってきます。これ、もうそこまで来ています。
１．制度の目的
介護休業制度は、労働者が家族の介護を行う必要が生じた場合に、仕事と介護を両立できるよう支援することを目的としています。これにより、労働者の離職を防ぎ、安心して働き続けられる環境を提供し、ひいては労働者の福祉向上と企業の生産性維持に貢献することを目指します。
ここでポイントは、介護休業制度は「仕事と介護を両立できるよう支援すること」なのです。介護離職する制度ではないってことです。会社と従業員が「どうすれば負担を極限まで減らして仕事に従事していくことができるのか」を真剣に考える期間（＝９３日）なのです。これを理解していない経営者が多すぎます。と言いうより、９５％は理解できていないかな。
２．概要
介護休業制度は、以下の要素で構成されています。
①対象となる家族
配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹 (法律上の親子関係がある子のみが対象
これも理解不足が多すぎます。「自分の父母」だけではないってことです。義理の父母や兄弟姉妹も対象となります。みんなで支え合うのが「介護休業制度」なわけです。介護＝親という固定観念を取っ払いましょう！
②要介護状態
負傷、疾病、または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態
③休業期間
対象家族1人につき、通算93日まで、3回を上限として分割取得可能
雇用保険加入者は、要件を満たせば介護休業給付金（休業開始時賃金の67%）を受給可能
④事業主の義務
介護休業の申出を拒否できないこと、不利益な取扱いを禁止、ハラスメント防止措置
３．従業員が利用することができるメリット
①雇用の継続
介護のために退職せざるを得ない状況を防ぎ、キャリアを継続することができます。
②経済的支援
介護休業給付金により、休業中の収入が一定程度保障されます。
③精神的安定
会社が介護を理解し支援する姿勢を示すことで、安心して介護と向き合うことができます。
④柔軟な働き方の選択肢
介護休業だけでなく、介護休暇や短時間勤務など、個々の状況に合わせた働き方を選択できます。
⑤介護サービスの利用準備
介護休業期間中に、介護サービスの選定や利用手続きなど、介護体制を整えるための時間的余裕を得ることができます。
⑥離職せずに済む
経済的な不安を抱えずに介護に専念でき、介護後の職場復帰をスムーズに行うことができます。
⑦介護費用の負担軽減
介護保険サービスを利用することで、介護費用の自己負担額を軽減できます。また、企業によっては介護サービスの費用助成制度を設けている場合もあります。
⑧キャリアアップの機会
介護をしながらも自己啓発やスキルアップに取り組み、キャリアの停滞を防ぐことができます。
⑨地域社会とのつながり
地域包括支援センターなどの相談窓口を利用することで、介護に関する情報や支援サービスを得ることができます。
⑩家族との時間
仕事を休むことで、介護を必要とする家族とより多くの時間を過ごし、精神的な支えとなることができます。
４．デメリット
①収入の減少
介護休業給付金は休業前の賃金の67%であるため、休業中は収入が減少します。
②キャリアへの影響
休業期間が長くなるほど、職場復帰後のキャリアに影響が出る可能性があります。
③職場の同僚への負担
自身の休業によって、同僚の業務量が増加する可能性があります。
④復職後の適応
休業期間中に業務内容や職場環境が変化し、復職後に適応が必要となる場合があります。
⑤介護保険費用の発生
介護保険サービスを利用する場合費用が発生する
５．企業と従業員の仕事と家庭の両立に対する指針
企業は、以下の指針に基づき、従業員の仕事と家庭の両立を支援する必要があります。
①両立支援制度の導入と周知
介護休業、介護休暇、短時間勤務制度など、法律で定められた制度を整備し、従業員が利用しやすいよう周知徹底します。2025年4月1日に介護に対する窓口設置等、義務化が図られました。中小企業と言えども、対応しないわけにはいかない時代です。
②柔軟な働き方の推進
テレワーク、フレックスタイム制、時間単位年休など、多様な働き方を導入し、育児や介護との両立を支援します。どうしても在宅での仕事が必須となります。職種を一時的に転換し、在宅ワークや時短ワークができる社内制度の整備が急務ですかね。
③相談体制の強化
社内外の相談窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整備します。
めーぷる東京中央店の福利厚生プラン【従業員の悩み相談解決窓口】を設置していただければ、企業として従業員に対して対策を取る形となります。あとは、めーぷる東京中央店にて定期的に介護等に関するセミナーを開催し、情報共有していき、理解度を高めるお手伝いができます。
シニアライフ相談サロン
めーぷる東京中央店(担当：南本)
03-3556-6501
④職場環境の改善
長時間労働の是正、業務の効率化、多能工化などを推進し、介護を抱える従業員の負担を軽減します。それと同時に社内のDX化を促進させていきましょう。まずは目標としては「社内から紙資料を０にする」と言う目標が誰でもわかるシンプルな目標ですので、そのためにはどうやればクラウド等に資料等を格納できるかを考え始めましょう。この手のご支援も弊社、めっちゃ得意です。
⑤ハラスメント防止対策
育児・介護休業を取得した従業員に対するハラスメントを防止するための措置を講じます。
⑥両立支援に向けた理解促進
管理職向けの研修を実施し、育児や介護に関する知識や制度への理解を深めます。
⑦情報提供とキャリア支援
育児や介護に関する情報提供を行うとともに、キャリアプランの作成支援やスキルアップ支援などを実施し、育児や介護後も安心して活躍できる環境を提供します。
従業員は、以下の点に留意し、企業と協力しながら仕事と家庭の両立を目指すことが重要です。
①制度の理解と活用
会社の両立支援制度を積極的に学び、自身の状況に合わせて活用する。
②上司や同僚とのコミュニケーション
介護の状況や働き方に関する希望を上司や同僚に伝え、理解と協力を求める。
③介護サービスの活用
介護保険サービスや地域の支援サービスを積極的に活用し、介護負担を軽減する。
④情報収集と学習
介護に関する情報を収集し、介護スキルを向上させるための学習機会を活用する。
⑤心身の健康管理
介護によるストレスを軽減するために、十分な休息やリフレッシュを心がける。
上記を参考に、企業と従業員が協力し、建設的な対話を通じて働きやすい職場環境を実現することで、従業員の定着率向上や生産性向上など、企業にとっても大きなメリットが期待できます。
まあ、現実的にはハードルはまだまだ高いと感じます。会社は売上利益を追求する組織ですので、中小企業の場合、短期的な目標で右往左往しているのが現状です。育児や介護で長期的に職場から離脱されることをとても嫌がります。
そうならないために、まずは１つめとして、「介護」について経営者と従業員全員で知識を共有すること。２つめとして、「介護離職」しなくてよい仕組みを経営者と従業員全員で議論しながら作り上げていくこと。
これが必須となります。
もし、自社でできない場合は、弊社でご支援（有償）は可能です。もっと踏み込んだ支援が必要な場合はめーぷる組織の専門家の仲間をご紹介することができます。遠慮なくお問い合わせください。
東京中央給与計算センターは、中小企業の給与計算・社会保険手続きを25年間サポートしてきた実績と信頼があります。また、補助金や助成金支援、バックオフィスのDX化の促進支援など幅広くコンサルティングも実践しています。給与計算に限らず、すべての所作として「レスが早い」「高品質・納期厳守」「お客様ファースト」をモットーにしております。お客様を不安にさせないサービスを提供しています。
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