中小企業経営者が給与計算をアウトソースする動機は何か?

10人以下の中小企業経営者が給与計算をアウトソースする動機として、最も多い「動機」は以下の3つが挙げられます。

1.コア業務へ集中したい

 中小企業は経営者や役員などが給与計算という間接業務を行っているケースがとても多いです。そうすると、本来企業としてやらなければならない「経営に集中」することができなくなります。従業員規模が10人前後になると人的なマネジメント負荷も大きくなって間接業務を自ら行事に限界が出てきます。自ら給与計算していると経営が不安定になる、それこそ倒産なんてことになっては本末転倒ですよね。
 自分でやる→「外部業者にアウトソースする」に変えることで、売上向上や顧客獲得といった企業の成長に直結するコア業務に集中できるようになり、アウトソースで浮いた時間を戦略的な意思決定や事業開発に充てることが可能になります。メリットとしては、生産性向上、事業成長の加速、競争力強化があります。デメリットとしては、合うソースコストですかね。しかし、これは経営に集中することで売上や利益ですぐに挽回できるのではないでしょうか!

2.専門性と法改正への対応

 給与計算は、労働関連法規や税法など、専門的な知識が求められる分野です。法改正も頻繁に行われるため、常に最新の情報を把握し、正確に対応する必要があります。社会保険の知識、雇用保険の知識、算定や月変、源泉所得税や住民税の仕組み、年末調整の仕組みなど1年スパンで期日管理していく必要があり、とても神経を使う業務となります。とてもではないですが、経営者や担当者一人で対応できるとは思えません。
 アウトソーシングすることで、専門家が正確かつ迅速に給与計算を行い、法的なリスクを回避できます。メリットとしては、法令や制度改定への対応がアウトソースで補完できるようになります。しかも、正確で確実な対応が可能となります。また、給与計算実務が担当者のミスが結構頻繁に起こっていて従業員のストレスも大きかった分、アウトソーシングによりミスがほとんどなくなり、従業員満足度もすこぶる向上すること間違いなしです。
 以下、私見ですが、よくあるパターンとして、顧問の税理事務所に給与計算を委託する場合がありますが、これはかなりの確率で「給与計算結果が間違う」ことになります。理由は、上記の「社会保険の1年スパンのロジック」を全く理解せずに給与計算ソフト任せで計算するため、月変対応していないし、算定もいつから標準報酬月額を変えるか?など理解できていないからです。給与計算をアウトソースするなら、社労士事務所系、かつ、それなりの人数で対応している事務所がベターだと思います。

3.コスト削減

 給与計算を自社で行う場合、担当者の人件費、給与計算ソフトの導入・運用費用、法改正情報の収集費用など、様々なコストが発生します。アウトソーシングすることで、これらのコストを削減できます。特に、従業員数が少ない企業では、専門の人材を雇用するよりも、アウトソーシングの方が費用対効果が高い場合があります。メリットとしては、直接的なコスト削減、間接的なコスト削減(時間、労力)、経営資源の有効活用などです。
 こんなことを言う経営者がたまにいます。「担当者には色々作業をやってもらっているので、その空いた時間で給与計算や総務の仕事をしてもらっている」って。これでも良いのですが、「空いた時間に給与計算」という発想がとても危険です。担当者はたまったものではないです。それなりに知識を吸収し、法改正に対応していく必要があるので、ある時点でそのプレッシャーから解放されるために「退職」の道を選ぶわけです。
 今時、人件費は社会保険料負担を含めて担当者一人に最低でも30万円は必要でしょう。それがアウトソースすることで、10万円未満で恐らく給与計算+入社退社等の手続き代行の業務委託料が収まると思います。この意味を理解できていない人が多すぎます。アウトソースと聞くと、すぐ「コスト増」と連想する人が。答えは逆です。無駄な人件費をカットして、コスト削減に貢献しているのです。
これらの3つの動機は、中小企業が成長していく上で非常に重要な要素となります。給与計算のアウトソーシングは、これらの要素を改善し、企業の持続的な成長を支援する有効な手段と言えるでしょう。皆さん、どんどん給与計算等の間接業務=「利益を生まない業務」をアウトソースして行きましょう!

4.気になるアウトソーシングの料金は?

「アウトソーシングって、費用が高いんじゃないの?」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には自社で給与計算を行う場合にかかるコスト(人件費、ソフト利用料、教育費など)と比較して、アウトソーシングの方がトータルコストが安くなるケースも多いのです。当社の給与計算アウトソーシングサービスでは、お客様の従業員数やご要望に合わせて、最適なプランをご提案いたします。
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