小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
第17回公募 公募要領が公開されました。
＜事業概要＞
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助上限：５０万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せあり
■補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
■対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
■公募期間：公募要領公開：２０２５年３月４日（火）
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
弊社は、関連会社で過去に申請し、採択され無事に補助事業を展開させることができました。当該補助金は、基本「販路開拓」です。そのための経費を商工会議所経由で補助してくれるものです。当たり前ですが、自社の強み弱み等の環境分析、事業ドメイン（生存領域）の絞り込み、売上や利益の達成見込みのシミュレーション力、事業計画の論的な整合性をきちんと文面で１０P～２０Pの企画書的な事業計画書を提出しないと採択されないです。
自社で小規模事業者持続化補助金に取り組むのも良いですが、中小企業診断士系のコンサルタントやそれ専門の公認会計士系のプロに委託するのが良いと思います。
弊社のHP https://www.re-p.co.jp/ma/
弊社で賜る場合、顧問先 ２０，０００円／月（成功報酬１０％）、非顧問先 ３０，０００円／月（成功報酬１５％）です。顧問先、非顧問先にかかわらずスポット契約可能。
その場合、毎月分は0円で、着手金は顧問先の場合50,000円（非顧問先100,000円：返還しません）＋成功報酬１５％（非顧問先２０％）となります。５０万円の申請した場合、約１０万円程度の費用がかかります。
東京中央給与計算センターは、中小企業の給与計算・社会保険手続きを25年間サポートしてきた実績と信頼があります。また、補助金や助成金支援、バックオフィスのDX化の促進支援など幅広くコンサルティングも実践しています。今年で言うと、省力化投資（一般型）の申請のお手伝いもさせていただきました。「レスが早い」「高品質・納期厳守」「お客様ファースト」をモットーに、お客様を不安にさせないサービスを提供しています。
東京中央給与計算センターの3つの強み
- スピード対応: 質問や問い合わせに即レス！
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