給与計算業務が嫌がられる理由 ベスト10
1. ミスが許されない重大なプレッシャー
給与は「従業員の生活」に直結するため、1円の誤差も許されない業務です。
正確性が絶対に求められるうえ、できて当たり前・ミスすれば減点評価という厳しい仕事。常に緊張感とストレスが伴うので、誰もが嫌がります。結局、褒めてくれる人がいないってことですかね。
2. 頻繁な法改正への対応負担
社会保険料率や税制、労働基準法など、毎年のように改正が行われる。常に最新情報をキャッチアップしなければならず、学習負担が大きい。特に、政府が変わるごとに税制が変わります。このあたり、企業の担当者が一人で背負うとなると、かなりの負荷になります。そのくせ、経営者は管理業務の価値がわからないので、担当者の給与が上がらないのです。不満だらけになります。
3. 専門知識が多岐にわたる
労働法、社会保険、税法（所得税・住民税）など、関連分野が広い。
残業代の割増計算、月額変更届、扶養控除など、制度横断的な知識と実務力が求められる。特に、給与計算でミスが多いのが、社会保険の部分です。税理士さんが給与計算するとほぼ１００％の確率で間違っていると言って過言ではないです。これは批判ではなく事実なのです。理由は明白で月変や翌月徴収などの社会保険のとてもマニアックなルールを知らないからです。担当者もこのあたりにかなり苦しめられます。だから苦痛しかないのです。
4. 膨大なデータ管理と集計作業
勤怠・手当・控除・保険など、扱うデータが膨大。手入力やシステム間連携のズレで、抜け漏れが起きやすい。Excel中心の運用では限界を感じることもあります。今は勤怠管理ソフトが充実しています。しかし、経営者はケチってexcelで勤怠管理を強いている中小企業はまだまだ多いです。これも嫌がられる理由の一つです。
5. コツコツ作業の繰り返しで評価されにくい
給与計算は成果が「問題が起きないこと」でしか評価されない。毎月同じようなルーティンが続き、努力や工夫が見えにくいわけです。100点からミスすれば減点されていく仕事なのです。結局、ミスした時だけクローズアップされて、評価が下がっていきます。結果、給与が上がらないわけです。理不尽極まりない仕事です。誰もやりたがらないです。
6. 年末調整期の業務集中
11〜12月は年末調整の繁忙期。通常業務に加え、扶養控除・保険料控除・源泉徴収票などの処理で残業が増える。担当者にとって最も憂鬱な時期となります。みんな他の人は、やれクリスマスだの、やれ忘年会だの、はしゃいでいるのに、年末調整作業で業務が忙殺されるわけです。
7. ヒューマンエラーのリスクが常に存在
入力や転記、確認漏れなど、人的ミスの可能性がゼロにならないです。「1件のミス」が全体の信頼を損なうこともあり、心理的負担がとても大きいです。このプレシャーを緩和する措置（サブ担当者をつけるなど）を経営者がやっていけばまだましなのですが、そんな余裕が無いので一人に任せきるわけです。誰だって辞めていきますよね。笑い。
8. 労働基準法違反のリスク
未払い賃金が発生すれば、労働基準法24条違反で企業にも罰金リスクがあります。会社全体の信用問題にもつながるので、とても神経を使います。ここでも労働基準法という法律を熟知していないと、悪意が無いのに未払い賃金が発生してしまうリスクがあります。
9. 従業員からのクレーム対応
「給与が違う」「控除が多い」などの問い合わせ対応が精神的にとてもきついわけです。給与はセンシティブなテーマであり、説明力と冷静な対応力が求められます。ミスはミスなのですが、それは経営陣が受け止める体制整備していかないと、だれも給与計算なんてやる人がいなくなります。
10. 一人担当体制による属人化と激務
中小企業では担当者が1人のケースが多く、休みが取りづらいです。給与計算は締め日、支給日が決まっています。だから、長期の休暇等とても取りづらくなります。後任育成も難しく、ブラックボックス化しやすい業務です。だから、常に給与計算業務に２名体制が理想ですが、中小企業はそんな財務的な余裕が無いわけです。それで、放置となり、担当者が「やってられない」って辞めていくわけです。
１１．結論
給与計算業務は、責任が重い（正確性が命）、評価されにくい（成果が見えない）、ストレスが高い（常に緊張）という「三重苦」の構造を持ちます。そのため、近年では クラウド給与システムの導入 や 社会保険労務士へのアウトソーシング によって、業務負担の軽減と属人化の解消が急速に進んでいます。
弊社、アールイープロデュースは、上記の給与計算の「嫌がる原因」を全て受け止めてアウトソースしています。また、内製化を進めていかれている企業様にはクラウドツール（オフィスステーション勤怠や労務というツール提供）も行っています。
今後、少子化、人手不足を解決し、会社の利益を最大化する術は「アウトソーシング」しかないかなと、私は思っています。まずはお問い合わせおよびお見積りをご依頼ください。