【社労士の新たな収益軸へ】法定雇用率対応を「攻めのビジネス」に変えませんか？

今、確実に市場が動いています。

・法定雇用率は今後2.7％へ

・納付金（罰金的なもの）対象企業の拡大も濃厚

・中小企業は深刻な人材不足

つまり、

「やらされる障害者雇用」から

「やらないと経営が成り立たない時代」へ。

しかし現場では、

採用できない

定着しない

現場が回らない

という経営課題が起きています。

ここに、社労士の出番があります。

今回、ある企業とタッグを組み、

単なる制度対応ではない

【法定雇用率安定化コンサル】を事業化します。

これは、

★顧問契約に依存しない新収益モデル

★ 中小企業の“人手不足”を解決する社会性

★継続報酬型のビジネス設計

を兼ね備えた、次の柱です。

「制度説明」だけの社労士で終わるか

「経営に入り込むパートナー」になるか

分岐点は、今です。

ご興味のある方へ

南本より1on1で具体モデル・収益構造・展開方法をお伝えします。コメント or メッセージください

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南本静志

中小企業診断士・社会保険労務士

boss@re-p.co.jp