最低賃金UPに中小企業は耐えられるか?

中小企業が生き残るためには、「売上UP」と「コスト削減」しか方法が無いです。これをやって初めて「営業利益」が増えてきます。しかし、最低賃金や仕入れ価格の高騰により、中小企業の経営基盤が揺るぎ始めています。以下の手当を今から行っていくべきと思い、ご提案します。

(1)短期戦略(1年以内)

①人件費の最適化

・労働時間の効率化:残業時間削減による時間外手当の抑制
・シフト制の見直し:ピークタイムに集中した人員配置
・業務プロセスの見直し:無駄な作業の排除と標準化
・パート・アルバイトの活用比率調整:正社員との適切なバランス
※弊社のような給与計算代行業者に委託することで、人件費30万円が不要になる可能性があります。クラウド化とDX化は、利益を生まない部門から利益を稼ぐ営業部門への集中投下が必須要件となります。そのために、「給与計算の外注化」も視野に入れておくと良いです。

②価格転嫁の検討

・段階的な価格改定:計画的な値上げを実施
・付加価値の向上:値上げを行うと同時に、サービス品質付加価値向上

③助成金・補助金の活用

キャリアアップ助成金(40万円✖2期)
業務改善助成金:30万円~最大600万円(最低賃金30円以上引上企業対象)
省力化投資補助金:設備投資による生産性向上支援
IT導入補助金:デジタル化による効率化支援

(2)中期戦略(1-3年)

①デジタル化・DX推進

業務自動化ツール導入:勤怠管理、在庫管理、顧客管理システム
RPAの活用:定型業務の自動化(データ入力、レポート作成等)
クラウドサービス導入:初期投資を抑えた段階的なIT化
AI活用:チャットボット、需要予測、品質管理等
弊社はkintoneを活用した中小企業の業務効率UPをサポートしています。生産性を50%UPさせれば、かなりのコスト削減になります。余った工数を生産部門へ投入すれば良いのです。

②人材育成・多能工化

スキルアップ指導:一人当たりの生産性向上
多能工化:複数業務対応可能な人材育成
マネジメントがしっかりできるリーダー育成:管理効率の向上

③業務プロセス改革

標準化・マニュアル化:作業効率の向上と品質安定
アイデアミーティング:従業員参加型の継続的改善を社内に立ち上げる
アウトソーシング検討:非コア業務の外部委託
上述の給与計算や経理、人事総務の利益を生まない事務をアウトソーシングすることを検討してみてください。

(3)長期戦略(3年以上)

①事業モデルの変革

高付加価値化:競合との差別化による価格競争力向上
サブスクリプション化:安定収益モデルの構築
B2B2Cモデル:中間業者としてのポジション確立
オンライン展開:デジタル販売チャネルの構築

②戦略的提携・M&A

同業他社との連携:規模の経済によるコスト削減
川上・川下企業との提携:サプライチェーン効率化
技術力のある企業との提携:イノベーション創出
M&Aの検討:事業規模拡大と効率化

③新市場・新事業開拓

ニッチ市場への参入:高収益性セグメントの開拓
海外展開:成長市場への進出
新サービス開発:既存顧客への追加価値提供

まずは、戦略(アイデア)を100個書き出してください。ご自身で何をしてよいかわからない場合は、弊社のようなDX化支援業者に頼るのも手です。
アイデアを100個出せれば、上記のように短期、中期、長期に分けて並び替えてください。その後、優先順位を決めて、そのアイデアを具現化する業務フローを作成してください(これがなかなかできない経営者が多い)

その新たな業務フローに最適なツール(クラウドツールやkintoneなど)で、未来の業務フローを完成させます。

仕事の進め方を0リセットして発想していくことがポイントです。そうしないと負のレガシー(遺産)から脱却できず、昔のままになってしまいます。